※トップ画像はJR西日本ニュースリリースより
JR西日本が「維持困難路線」の収支を公表
ＪR西日本は2022年4月11日、人口減少などにより採算が悪化し、「経営努力で維持していくことは困難」との認識を示していたローカル線の一部について、維持困難路線として17路線30区間の収支を公表しました。
維持困難路線として対象となったのは、2019年に輸送密度が2000人未満の区間で、いわゆるローカル線だけでなく、山陰本線など幹線の区間輸送も含まれており、対象となった線区の10路線21区間が山陰地方となっています。さらに公表によれば、国鉄時代に廃線の対象となった輸送密度4000人を上回っているのは、京阪神を除くと山陽本線や紀勢本線、北陸本線などのごく一部にとどまっています。
発表された数値は、コロナ禍で利用が大きく落ち込んでいる状況を踏まえ、コロナ禍の影響を受ける前の2017年から2019年の平均値となっています。
最大の赤字は山陰本線出雲市ー増田 輸送密度も大きく落ち込む
JR西日本の発表によれば、今回維持困難路線の対象となった線区のうち、赤字額が最も大きかったのは、山陰本線の出雲市ー益田で、34.5億円の赤字となっています。また、経費に対する収入の割合（収支率）が最も悪かったのは芸備線の東城ー備後落合で、0.4％となっています。
このほか、JR西日本発足当初の1987年と比較した場合、2019年の輸送密度が2割以下となった区間が11区間あり、このうち芸備線備後落合ー備後庄原は9％、東城—備後落合は2％にまで利用が落ち込んでいます。
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JR西日本はバス転換や上下分離式を模索か
JR西日本では、今回の維持困難路線の収支公表について、「地域の皆様と各線区の実態や課題を共有することで、より具体的な議論をさせていただくために、線区の経営状況に関する情報開示を行うこととしました」としており、直ちに廃線につながるものではないとも考えられる一方、「地域のまちづくりや線区の特性・移動ニーズをふまえて、鉄道の上下分離等を含めた地域旅客運送サービスの確保に関する議論や検討を幅広く行いたい」「大量輸送という観点で鉄道の特性が十分に発揮できていない」ともしており、経営の移譲やバス転換、LRT化などを含め、遠からず経営主体についての議論が発生するものと思われます。
