東京都がJR東日本に減便を要請
2021年4月23日付の各種報道によると、東京都がJR東日本に対し、ゴールデンウィークを含む期間の運行本数の減便を要請したことがわかりました。コロナウィルス感染拡大による3度目の緊急事態宣言発令を受けたもので、JR東日本によると、減便要請の対象期間は4月29日～5月9日というとです。
今回の緊急事態宣言では、人の動きを抑制する観点から、政府の基本的対処方針に基づき国土交通省も鉄道の減便に触れており、実際には宣言下の各都道府県の判断で鉄道会社に要請するものとし、必要であれば国も事業者に対して必要な措置を講じていくとされており、今回の要請はこれらを踏まえたもといえます。なお、4月24日現在宣言発令が予定されている4府県では、すでに大阪メトロが土休日ダイヤの2割削減を発表しています。
国の発表によれば、具体的には鉄道、バスなどの事業者に対して、
- 平日は終電の繰り上げ
- 土曜・休日は減便
- 主要ターミナルでの検温
を求めるものとしていますが、4月24日現在東京都がJR東日本に要請したのは、2の減便と、平日も土休日ダイヤの運行で、終電繰り上げなどは含まれていないようです。また、JR以外の事業者に対して要請が行われているのかどうかの発表や報道はありません。
足並みそろわぬとってつけた政策 実現や効果には疑問の声
今回の緊急事態宣言下における鉄道の減便は、事前に申し合わせのあったものではなく、政府が発表した基本的対処方針に基づいて国土交通省が後付けで言及したもので、とってつけたような政策です。このため、現場や利用者からは戸惑いの声も上がっている模様です。
そもそも鉄道の運行計画は何か月も前から決められているもので、要請があったからと言ってすぐに実行できるかどうかは非常に不透明です。東京都内で減便要請があったとしても、JRでは営業範囲も広く、都内だけを減便することは不可能でしょうし、他県への直通列車の減便を要請する権限が東京都にあるのかどうかもわかりません。広域に乗り入れを行っている他社線との調整も、そんなに簡単には行えないでしょう。一見しただけではわかりませんが、乗務員や車両のやりくりも調整しなければなりません。減便できたとしても周知期間も非常に短く、利用者に混乱をきたす恐れもあります。
鉄道各社ではこの春に終電繰り上げや深夜帯の運行見直しを行った社局も多く、今回の要請で果たして効果が上がるのかという疑問の声も上がっているようです。
JR東日本は、今回の要請について検討するとのコメントを発表しています。
また、一足先にまん延防止措置重点地域に指定された関西では、時間的な余裕があったためか一部で減便が発表されています。
先に挙げた大阪メトロでは、自局のみで完結する路線で運行本数を削減、他社線と乗り入れる中央線、堺筋線は減便の対象外となります。JR西日本では、関西空港と大阪・京都を結ぶ『はるか』を1日６往復に削減、近鉄も平日を中心に特急の運休数を増やすことを発表しています。この他、阪急は観光列車がすでに運休、京都市営地下鉄が終電を繰り上げ、阪神、京阪、南海では検討中となっています。
ネット上でも「余計に混雑するのでは」と否定的な意見が多数
今回の東京都のJR東日本に対する要請が明らかになったことを受け、ネット上でも様々な意見が飛び交っていますが、どちらかというと否定的なものが多く、その理由のほとんどが「かえって混雑がひどくなるのではないか」「他社に要請する前にどうして都営地下鉄でしないのか」というものでした。
JR東日本がこれに応じるかはわかりませんが、昨年のロックダウンの際にロンドン地下鉄が運行を縮小したところ、かえって混雑がひどくなり社会問題となっていたことから考えても、応じたとしても効果のほどには疑問符が付きそうです。
感染拡大防止のための移動抑制 最も効果的な鉄道政策とは？
では、どうするのがよいのか？ コロナウィルスの感染拡大防止のためには人の移動を抑えることが効果的なことはわかっています。
どうしても移動しなければならない人がいることは百も承知で、ここではあくまで「感染拡大防止のため人の移動を抑えるにはどうしたらいいか」という点についてのみ考えます。
素人考えですが、運賃割増しというのはどうなんでしょうか？ 運賃の勝手な変更は法律的に認められいませんが、特急券などいわゆる料金にあたるものについては届出すればいことになっていますので、例えば期間中は列車をすべて特急化し、運賃の他に特急料金を収受する、通勤・通学の定期券所持者は、定期券面の区間に限り特急料金なしで利用できる、とすれば、不要不急の人の移動はかなり抑制されるのではないでしょうか。そうなると料金不要の私鉄に利用者が殺到する恐れもありますので、私鉄もすべて有料化。IC乗車券なら、該当期間内の利用に対して後から付加請求することもできるでしょう。ちなみにダイヤ改正を勝手にこなうことはできませんが、運行計画の変更は届出すればいいことになっていますので、柔軟に対応できるはずです。
とはいえ、鉄道の減便やシステムの変更は、社会に与える影響は並大抵のものではありません。コロナウイルス感染拡大の防止は急務で、そのために人の移動を抑制することが不可欠ですが、それだけに鉄道の減便だけでは、与える影響のわりに効果が薄いのではないでしょうか。
